【保存版】広島市での不動産売却に必要な書類一覧と入手方法｜お知らせ／ブログ

不動産の売却は人生の中でそう何度も経験するものではありません。特に初めての方にとっては、「どんな書類が必要なのか」「どこで入手できるのか」といった疑問がたくさん浮かぶことでしょう。広島市で不動産売却をサポートする丸建ハウスでは、多くのお客様からこのようなご質問をいただきます。親から相続した家や土地を売却したい方、使わなくなった空き家の維持管理にお悩みの方にとって、必要書類の準備は売却成功の第一歩です。この記事では、広島市での不動産売却に必要な書類と、それらの入手方法を詳しく解説します。

目次

1. 不動産売却の流れと書類が必要になるタイミング
2. 売却前の準備段階で確認すべき書類
3. 不動産会社に売却を依頼する際に必要な書類一覧
4. 買主と売買契約を結ぶ際に必要な書類
5. 決済・引渡し時に必要な書類
6. 相続不動産を売却する場合の追加書類
7. よくある書類のトラブルと対処法
8. まとめ：広島市での不動産売却を成功させるために

1. 不動産売却の流れと書類が必要になるタイミング

不動産売却は一般的に次のような流れで進みます。それぞれのステップで必要な書類が異なりますので、事前に理解しておくことが大切です。

1. 売却価格の相場調査
2. 複数の不動産会社への査定依頼と比較検討
3. 不動産会社の決定と媒介契約の締結
4. 売却活動（物件の広告・内覧対応など）
5. 購入希望者との条件交渉
6. 買主との売買契約締結
7. 決済および引渡し

売却の流れについて詳しくはこちら

書類の準備は売却活動のスタート前から始まります。特に、相場調査や査定依頼の段階から必要な書類がありますので、早めの準備が肝心です。また、書類の不備は手続きの遅延やトラブルの原因になる可能性があります。書類について分からないことがあれば、丸建ハウスなどの信頼できる不動産仲介会社にお気軽にご相談ください。

✓ポイント：不動産売却の各段階で必要な書類は異なります。早い段階から計画的に準備することで、スムーズな売却プロセスを実現できます。

2. 売却前の準備段階で確認すべき書類

売却をスムーズに進めるためには、まず手元にある書類を確認し、足りないものを揃える準備をしましょう。以下の書類は売却前の相場調査や査定依頼の段階から役立ちます。

所有権に関する書類

• 登記済権利証または登記識別情報（通称「権利書」）
  • 不動産の所有権を証明する最も基本的な書類です
  • 紛失している場合は、早めに対策を講じる必要があります
• 前回の売買契約書（現在の物件を購入した際のもの）
  • 購入時の条件や特約が記載されています
  • 譲渡所得税計算の際の「取得費」証明にも重要です

物件情報に関する書類

• 固定資産税納税通知書
  • 不動産の評価額や税額が記載されています
  • 査定価格の参考になるほか、売却後の精算にも必要です
• 物件の図面・間取り図
  • 不動産会社の査定や販売活動に役立ちます
  • 特に古い物件では、この書類があるかどうかで査定額が変わることも

建物に関する書類（一戸建ての場合）

• 建築確認済証・検査済証
  • 建物が法令に適合していることを証明する書類です
  • これらがない「未確認物件」は売却価格が下がる可能性があります
• 設計図書・工事記録書
  • 建物の構造や設備の詳細が分かる書類です
  • リフォーム履歴があれば、それらの資料も準備しておきましょう

✓ポイント：売却前の準備段階では、所有権を証明する書類と物件情報に関する書類を中心に確認します。紛失している書類がある場合は、不動産会社に相談して対応策を検討しましょう。

3. 不動産会社に売却を依頼する際に必要な書類一覧

不動産会社と媒介契約を結び、本格的な売却活動を始める際には、以下の書類が必要になります。これらの書類は、物件情報の正確な把握や、売却活動をスムーズに進めるために不可欠です。

基本的な権利関係書類

税金・評価関連書類

物件情報関連書類

• 物件の図面・設備の仕様書
  • 間取り図や設備のメーカー、品番、材質などが記載された書類です
  • 物件の間取りや設備状況を買い手に正確に伝えるために役立ちます
  • 特にリフォーム済みの場合など、アピールできる設備の仕様書があると買い手にとって親切です
• 物件購入時の重要事項説明書
  • 不動産を購入する際に、宅地建物取引士から受けた重要事項の説明内容を記載した書類です
  • 物件の状態、法令上の制限、インフラ整備状況など、買主へ伝えるべき重要な情報が含まれています

土地に関する書類（土地・一戸建ての場合）

• 土地測量図・境界確認書
  • 土地の正確な形状や面積（地積測量図）、隣接地との境界線（境界確認書）を示す書類です
  • 境界線が明確でないと、将来隣地との間でトラブルになる可能性があり、売却が難しくなることがあります
  • これらの書類があることで、買い手は土地の状況を正確に把握でき、安心して取引できます

建物に関する書類（一戸建ての場合）

• 建築確認済証および検査済証
  • その建物が建築基準法などの法令に基づいて適法に建築されたことを証明する書類です
  • 建物の安全性や信頼性を買い手に伝える上で重要です
• 建築設計図書・工事記録書
  • 建物の設計内容や、どのような工事が行われたかの記録です
  • 家の構造や強度を確認でき、将来リフォームを行う際にも役立つ情報源となります

マンション固有の書類（マンションの場合）

• マンションの管理規約・使用細則
  • マンションでの生活に関するルール（ペット飼育の可否、騒音、ゴミ出しなど）が定められた書類です
  • 買い手はこれらの情報から、実際の生活イメージを具体的に知ることができます
• 維持費関連書類
  • 管理費・修繕積立金の金額、これまでの修繕履歴などが記載された書類です
  • 特に管理費や修繕積立金の金額は、購入の決め手になることがあります

✓ポイント：不動産会社への売却依頼時には、物件の権利関係や評価額を証明する書類に加え、物件の詳細情報を示す書類が重要です。これらの書類は売却価格の根拠となるだけでなく、買主の購入判断にも大きく影響します。

4. 買主と売買契約を結ぶ際に必要な書類

買主が見つかり、売買契約を結ぶ段階になると、法的に有効な契約を結ぶために以下の書類が必要になります。この段階での書類不備は契約の遅延につながりますので、事前に準備しておきましょう。

本人確認書類

• 顔写真付き身分証明書
  • 運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど
  • 売主本人であることを証明するための基本的な書類です
  • 顔写真付きの書類がない場合は、健康保険証や年金手帳など、複数の書類の提示で認められる場合もあります

契約締結に必要な書類

• 実印
  • 市区町村役場で印鑑登録した印鑑です
  • 不動産売買契約書や所有権移転登記の申請書など、重要な書類に押印するために必要です
• 印鑑証明書
  • その印鑑が本人のものであることを市区町村が証明する書類です
  • 不動産取引が本人の意思に基づいていること、契約の法的効力を証明する上で非常に重要な役割を果たします
  • 発行から3ヶ月以内のものが有効です
• 住民票
  • 売主の現在の住所が、登記上の住所と異なる場合に必要になります
  • 例えば、売却前に別の場所に引っ越して住民票を移した場合などが該当します
  • 発行から3ヶ月以内のものが有効です

注意点：共有名義や住所変更の場合

• 売却する不動産の所有者が複数いる場合は、原則として全員の実印と印鑑証明書が必要です
• 引越しにより住民票を異動した場合、旧住所で登録していた実印の印鑑証明書は取得できなくなる場合があります
• 売却よりも先に引越しをする場合は、住民票を移す前に旧住所で印鑑証明書を取得しておくか、住所変更登記を行う必要があります

✓ポイント：売買契約締結時には、本人確認と契約の法的効力を保証するための書類が重要です。特に印鑑証明書や住民票には有効期限があるため、契約予定日に合わせたタイミングでの取得が必要です。

5. 決済・引渡し時に必要な書類

いよいよ物件の引渡しと売買代金の受け取りを行う決済の日。この最終段階で必要になる書類を事前に準備しておくことで、スムーズな引渡しが可能になります。

金銭授受に関する書類

• 銀行口座書類（通帳など、振込先情報）
  • 不動産の売却代金を受け取るための銀行口座情報を示す書類です
  • 通帳やインターネットバンキングの画面など、口座情報が確認できるものを準備します
  • 不動産取引では多額の金銭が動くため、銀行振込が一般的です

抵当権等がある場合の書類

• 抵当権等抹消書類（ローン完済している場合）
  • 住宅ローンを組む際に不動産に設定した「抵当権」を抹消するための書類です
  • 通常、売却代金でローンを完済し、引き渡し前に抵当権を抹消します
  • ローンを完済した金融機関から交付されます
• ローン残高証明書（完済前の場合）
  • 現在のローン残高を示す書類です
  • 売却代金からローンを一括返済する場合に必要になります
  • 融資を受けている金融機関で発行してもらいます

物件引渡しに関するもの

• 物件の鍵
  • 売却する物件の鍵（すべての複製含む）を買い手に引き渡します
  • 玄関の鍵だけでなく、勝手口や物置など、すべての鍵を準備しましょう
• 設備の取扱説明書・保証書
  • エアコン、給湯器、キッチン設備などの取扱説明書や保証書があれば準備します
  • 引継ぎすることで、買主は購入後すぐに適切に設備を使用できます

✓ポイント：決済・引渡し時には、金銭のやり取りに関する書類と物件の引渡しに必要な物品を準備します。特にローン返済に関する書類は金融機関との調整が必要になるため、余裕を持った準備が大切です。

6. 相続不動産を売却する場合の追加書類

親から相続した不動産を売却する場合には、通常の売却時の書類に加えて、相続に関する以下の書類も必要になります。

相続関係を証明する書類

• 被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍謄本
  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要です
  • これにより、法定相続人を特定します
• 相続人全員の戸籍謄本
  • 現在の相続人の身分関係を証明するためのものです
  • 発行から3ヶ月以内のものが有効です
• 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続登記や遺産分割協議書に使用します
  • 発行から3ヶ月以内のものが有効です

相続手続きに関する書類

• 遺産分割協議書（相続人が複数の場合）
  • 相続人全員の合意により、誰がどの財産を相続するかを決めた書類です
  • 相続人全員の実印の押印と印鑑証明書の添付が必要です
• 相続登記済の登記事項証明書
  • 相続による所有権移転の登記が完了していることを証明する書類です
  • 相続登記が未了の場合は、売却前に相続登記を行う必要があります

広島市での相続不動産売却に関する特記事項

広島市では、相続した不動産の売却に際して、被爆建物等の調査や被爆建物等以外証明書が必要になる場合があります。特に市内中心部の古い建物については、事前に広島市への確認をお勧めします。

✓ポイント：相続不動産の売却では、相続関係を証明する書類の収集に時間がかかることがあります。特に被相続人の戸籍謄本の収集は、本籍地の変更があった場合など、複数の市区町村での手続きが必要になることもあるため、早めの準備が重要です。相続相談についてはこちらのページもご覧ください。

7. よくある書類のトラブルと対処法

不動産売却の過程では、書類に関する様々なトラブルが発生することがあります。ここでは、広島市での不動産売却でよく見られるトラブルと、その対処法をご紹介します。

権利書（登記済権利証・登記識別情報）を紛失した場合

• トラブル:
  所有権を証明する重要な書類である権利書を紛失してしまった。
• 対処法:
  • 完全に再発行はできませんが、司法書士による本人確認情報の提供により、所有権移転登記は可能です。
  • 丸建ハウスなどの不動産会社に相談し、司法書士を紹介してもらうことも一つの方法です。
  • 紛失届を警察に提出しておくと、第三者による不正利用のリスクを軽減できます。

建築確認済証・検査済証がない場合

• トラブル:
  特に古い建物では、建築確認済証や検査済証が見つからないことがあります。
• 対処法:
  • 広島市役所の建築指導課で、建築確認済証等の有無を確認することができます。
  • 書類がない場合でも、「建築基準法適合調査」を実施することで、法的な適合性を確認できることがあります。
  • 書類がない状態でも売却は可能ですが、その旨を買主に説明する必要があります。

境界が不明確な場合

• トラブル:
  土地の境界が不明確で、隣地所有者との間でトラブルが懸念される。
• 対処法:
  • 土地家屋調査士に依頼して、境界確定測量を行います。
  • 隣地所有者との立会いのもと、境界を確定し、境界確認書を作成します。
  • 広島市内では、特に古くからの住宅地で境界トラブルが多いため、売却前の境界確定は重要です。

住民票の住所と登記上の住所が異なる場合

• トラブル:
  引越しにより、現在の住所と登記上の住所が異なっている。
• 対処法:
  • 住所変更の経緯を証明するために、住民票の除票や戸籍の附票などが必要になります。
  • 売却前に住所変更登記を行っておくと、手続きがスムーズになることがあります。
  • 住所変更が複数回ある場合は、すべての変更履歴を証明する必要があります。

相続登記が未了の場合

• トラブル:
  親から相続した不動産だが、相続登記がまだ完了していない。
• 対処法:
  • 売却前に相続登記を完了させる必要があります。
  • 相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書の作成と、全員の合意が必要です。
  • 2024年の法改正により相続登記が義務化されましたので、早めの対応が重要です。

✓ポイント：書類に関するトラブルは、専門家のサポートを受けることで解決できることが多いです。トラブルに気づいたら、できるだけ早く不動産会社や司法書士、土地家屋調査士などに相談することをお勧めします。

8. まとめ：広島市での不動産売却を成功させるために

広島市で不動産を売却する際には、様々な書類の準備が必要です。この記事でご紹介した書類一覧を参考に、計画的に準備を進めることで、スムーズな売却を実現できるでしょう。

重要なポイントの振り返り

• 早めの書類確認と準備が成功の鍵
  • 売却を検討し始めたら、まず手元にある書類を確認しましょう
  • 紛失している書類がある場合は、早めに対策を講じることが大切です
• 段階に応じた必要書類の把握
  • 売却の各段階（準備、媒介契約、売買契約、決済・引渡し）で必要な書類は異なります
  • 特に印鑑証明書や住民票など、有効期限のある書類は適切なタイミングでの取得が重要です
• 専門家のサポートを活用する
  • 「どの書類が必要か分からない」「書類の入手方法が分からない」といった不安があれば、丸建ハウスなどの不動産仲介会社に相談しましょう
  • 司法書士や土地家屋調査士など、各分野の専門家と連携することで、複雑な問題も解決できます

広島市での不動産売却をサポート

広島市内での不動産売却は、地域特有の事情もあります。例えば、平和記念都市建設法に基づく区域内の建物や、被爆建物等に関する調査など、広島市特有の確認事項があります。また、相続不動産や空き家の売却には、固有の課題が伴うことがあります。

丸建ハウスでは、広島市内での不動産売却の豊富な経験を活かし、お客様の状況に合わせたきめ細かなサポートを提供しています。書類の準備から引渡しまで、売却に関するご不安やご質問があれば、お気軽にご相談ください。

不動産売却は人生の中でも重要な取引です。この記事が、皆様の不動産売却をスムーズに進めるための一助となれば幸いです。

✓ポイント：不動産売却には多くの書類が必要ですが、一度に全てを揃える必要はありません。各段階に応じて必要な書類を理解し、計画的に準備することが大切です。広島市内での不動産売却では、地域に精通した不動産会社のサポートを受けることで、より安心して手続きを進められます。